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不倫は、ただの男女の感情のもつれなのでしょうか。私はずっと、この扱われ方に違和感があります。法律上、不貞行為は裁判上の離婚原因になり得ますし、要件を満たせば不法行為として損害賠償責任も生じます。それなのに世の中では、「夫婦間のトラブル」「家庭内のこと」「人の気持ちは法律では縛れない」と、あまりにも簡単に片づけられているように感じます。
不倫そのものを刑事罰にしろ、と言いたいわけではありません。心情的には、刑務所に入ってもらいたいと思うほど腹が立ちます。でも本当に問いたいのは、法律婚という制度を国が設けている以上、それを壊したときの責任が今のままでいいのか、ということです。
不倫をただの「男女の感情」で片づけないでほしい
「浮気は甲斐性」「女遊び」「不倫は文化」。芸能人の不倫なら「よその家庭のことだから」と言われたり、時には笑い話になったりする。結婚しても永久に同じ相手だけを愛するなんて無理、人を好きになる気持ちは止められないなど、そうやって不倫を軽い話にしてしまう感覚には、どうしても納得できません。
人を好きになる感情と、その感情のまま行動することは別の話です。不倫は、された側の配偶者をどん底まで突き落とし、それまで夫婦や家族で積み上げてきた信頼や生活を一瞬で壊すことがあります。実際に不倫を苦に絶望し、自ら命を絶つ人までいる。それほど人を深く傷つける行為を、いつまで「男女の感情のもつれ」や「夫婦の問題」で済ませるのでしょうか。
子どもがいれば、なおさら夫婦二人だけの問題ではありません。家庭が壊れれば、子どもは自分には何の責任もないのに、それまでの生活を失い、片方の親と離れて暮らすことになり、経済的な環境まで悪化するかもしれない。親への信頼や、人を信じることそのものに傷を残す可能性だってあります。大人二人の欲望や身勝手な行動の結果を、なぜ子どもまで背負わされなければならないのでしょうか。
それらを犠牲にして、不倫から得られるものは何なのでしょうか。不倫相手も既婚者だと知らずに騙されていたのなら話は別です。でも、家庭があることを分かっていて関係を持ったのなら、自分がその配偶者や子どもを傷つける行為に加担していることくらい分かるはずです。
人間には理性があります。それなのに、自分の性欲や征服欲、恋愛感情といった欲望を抑えられず、そのために他人の家庭や人生を壊していく。それを「好きになってしまったから仕方がない」「男女のことだから」で済ませる感覚は、私にはあまりにも動物的に見えるし、恥ずかしいことだと思います。自分の欲望を満たすためなら、何の責任もない配偶者や子どもが傷ついても構わないのか。そこまでして得たいものなのかと、本当に思います。
現代は一夫一婦を前提とした法律婚の社会です。女性も経済的に自立し、夫の不倫に耐えなければ生活できない時代ではなくなってきているのに、不倫に対する価値観だけが大昔からあまり変わっていないように見えます。
法律上の責任はある。それでも十分だとは思えない
現行民法では、配偶者の「不貞な行為」は裁判上の離婚原因の一つです。また、故意または過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害して損害を与えた場合には、不法行為に基づく損害賠償責任を負うことがあります。最高裁も、既婚者と肉体関係を持った第三者について、故意または過失があれば、他方配偶者の受けた精神的苦痛について慰謝すべき責任を負い得るとしています。
一方で、2019年の最高裁判決では、不貞相手が「夫婦を離婚させたこと」そのものについて慰謝料責任を負うためには、不貞行為があったというだけでは足りず、夫婦を離婚させる意図で婚姻関係に不当に干渉したなどの特段の事情が必要だと判断されています。
ここに、私はものすごく大きな隔たりを感じます。「悪意の第三者が夫と一緒になって妻を騙し、不倫行為を継続したあげく、結果的に家庭を崩壊させ、子供に一生の傷をつける」それが不倫の現実です。
価値観の違いで夫婦二人が話し合い、婚姻を解消する場合と、一方が不倫し、そこへ家庭があることを知っている第三者まで加わって信頼関係が壊れた場合とでは、同じ「離婚」として扱っていいのかと思うのです。夫婦二人で決めた結果ではなく、不法行為を含む行為によって婚姻が壊れたのであれば、その責任はもっと重くてもいいのではないでしょうか。
慰謝料を請求できる制度があることと、その責任の重さが被害の大きさに見合っていることは別です。そもそも、不倫で壊された信頼や家庭、負わされた心の傷を、お金で元に戻せるはずがありません。慰謝料を払えばそれで償ったことになるほど、簡単な話ではないと思っています。
法律が最終的に金銭によって損害を評価するのであれば、現在の慰謝料の水準はあまりにも軽いと感じますし、それが結果として「不倫をしてもこの程度」という社会の認識につながっているのだとしたら、なおさら考え直す必要があると思います。
法的な責任を求めるには、感情だけではなく事実を裏づけるものが必要です。私自身もそこを経験したからこそ、なぜ不倫の証拠が必要なのかに、証拠を残す意味をまとめています。
子どもの責任まで「離婚したから」で終わらせないでほしい
不倫によって家庭が壊れたとき、最も理不尽な思いをさせられるのは子どもだと思います。子どもは親の不倫を選んでいないし、離婚も選んでいない。それなのに住む場所や生活水準が変わり、一緒に暮らす親が変わり、場合によっては教育環境まで影響を受けます。
2026年4月に施行された民法等の改正では、父母の子どもに対する責務が明確化され、養育費の履行確保も強化されました。一定の養育費債権には先取特権が認められ、一定の文書による取り決めがあれば差押えを利用しやすくする仕組みも導入されています。ここは法律がようやく子どもの権利をより強く守る方向へ動いた部分だと思います。
でも、不倫した側がその後、不倫相手と再婚して新しい家庭を持ち、そちらにお金を使うようになった結果、元の家庭の子どもが困窮したらどうするのでしょう。新しい家庭ができたことによって、それまでの子どもへの責任が薄くなるようなことがあってはならないし、養育費だけでなく必要な学費も含め、親としての責任を確実に履行させる仕組みはもっと強くていいと思っています。
そして私は、不倫相手の責任も配偶者に対する慰謝料だけで終わらせていいとは思いません。家庭があることを知りながら関係を続け、その結果として婚姻が壊れ、子どもの生活や心にまで重大な影響が生じたのであれば、子ども自身が受けた精神的損害についても法的に評価する仕組みを考えていいはずです。現在の民法や今回確認した家族法改正には、不倫相手がそのような子どもの損害について一律に慰謝料を負担する制度はありませんが、だからこそ私は「そこまで含めて責任を考えなくていいのか」と思います。
婚姻届と一緒に「法律婚に伴う責任」を確認してもいい
結婚するときに離婚や不倫の話なんてしたくない。それは、親が元気なうちに相続の話をすると「縁起でもない」と避けるのとよく似ています。結婚するときは幸せな未来しか考えないし、若くて元気なときに老後のことを真剣に考えないのと同じで、関係が壊れたときのことまで考えないのはある意味当然です。
だからこそ、婚姻届を出すときに国が確認させてもいいと思うのです。婚姻届に「法律婚に伴う責任」のような標準的な添付文書を設け、法律婚によって得られる権利だけではなく、不貞行為や離婚に伴う責任、子どもの養育費や教育費について双方が確認し、署名する。結婚生活が壊れてから初めて知るのではなく、法律婚を選ぶ時点で、何に責任を負うのかを理解しておく仕組みです。
婚姻は単なる恋愛感情ではなく、届出によって法律上の身分関係が生じ、夫婦には同居・協力・扶助などの義務が生まれ、配偶者として相続上の地位も得ます。それだけの法的効果を持つ制度なのに、結婚するときには「おめでとう」だけで、壊したときの責任についてほとんど意識させないというのは、私はずいぶん片手落ちだと思っています。
不倫をすることを前提に結婚する人はいないでしょう。でも、だからこそ結婚に浮ついているときに確認するのです。法律婚を選ぶとはどういうことなのか、そこにどんな責任が伴うのかを結婚前から一般的な知識にしておけば、少なくとも「好きになったから仕方なかった」で済ませる感覚は今より減るのではないでしょうか。
そこまで責任を問わないなら、法律婚は何のためにあるのか
逆説的ですが、不倫をこれほど軽く扱い、不法行為に対する責任も軽いまま、家庭が壊れた後の子どもへの影響まで十分に扱わないのであれば、もう家族や夫婦を法律の下に置く必要があるのかとさえ思います。
事実婚でいい。夫婦別姓でいい。大人同士の関係や財産、相続は自分たちで決めて自己責任にすればいい。その代わり、自分では親を選べない子どもの権利だけは法律で徹底的に守る。それくらいまで振り切ったほうが、むしろ筋が通ります。
これは法律婚をなくしたいという話ではありません。逆です。法律婚を制度として残し、そこに権利を与えるのであれば、その関係を壊したときに負う責任まで、今の時代に合わせてもっと明確に、もっと重くするべきではないかと問いたいのです。
誰を好きになるかは感情の問題です。でも、その感情のまま行動した結果、他人の人生や家庭、子どもの生活を壊した責任まで「感情の問題」で済ませていい理由にはなりません。法律婚を守るということは、結婚という形を守ることではなく、そこで大人たちが引き受けた責任と、その選択に巻き込まれる子どもの権利を守ることだと思っています。
不倫の事実を確認し、法的な対応まで考える段階では、「怪しいと思うこと」と「事実として示せること」は別になります。調査を検討している場合は、何を相談し、何を確認してから決めればいいのかを、探偵の無料相談で聞いておきたいことにまとめています。
